横浜市営バス「給与引き下げ」は正しかったのか？――「平均780万円」は高すぎ？ 公営交通バッシングの代償を考える

公営バス給与の責務

　公営の路線バスは、民間事業者も含めた業界全体の給与の指標として作用していることは間違いない。公営バス事業者も民間事業者の動向を踏まえ、経営状況に応じて給与水準を下げてきた。公営と民間の

「相互チェック」

が働いているわけである。

　業界全体で広い意味での「同一労働同一賃金」を実現するには、公営企業がリードする役割もある。しかし、路線バスは労働や通学、買い物、通院などの

「生活インフラ」

であることを考えると、同一労働同一賃金の水準向上は公営企業の責務である。筆者（西山敏樹、都市工学者）は大学教員として、

「赤字だから給与を下げる」

という対応は刹那的だと感じてきた。2011～2012年頃から将来的な路線バスのドライバー不足は指摘されており、マスコミや講演で繰り返し警鐘を鳴らしてきた。公営給与が低下すれば民間給与も抑制され、人材不足が業界全体に波及することは目に見えていた。

　路線維持やサービス水準の確保には、現役ドライバーの給与水準維持が不可欠である。公営企業にとって、自助努力で給与を引き上げ、民間にそのモデルを示すことこそ、2024年問題以前に取り組むべき課題だった。