ドクターヘリの“限界”を突破？ 年間維持費「2.5億円の壁」を破る空飛ぶクルマの経済学

eVTOLで救急輸送革新

　航空宇宙最大手エアバスの子会社、エアバス・ヘリコプターズ・ジャパンと、メディセオ、三菱倉庫の3社は、2024年12月18～20日に最新鋭の電動垂直離着陸機（eVTOL）を使った実証実験を行った。実験では、自然災害発生時を想定し、大阪府と兵庫県の都市部、山間部、離島の3ルートを対象に、医薬品輸送や医療従事者の移送が可能かどうかを検証した。

　3社は、実証結果をもとに行政との連絡体制を整備し、飛行申請や離発着場の許可手続きなども確認した。社会実装に向けた検討を本格化させる方針である。日本には

・片道15分以上かかる救急空白地
・ドクターヘリが離着陸しにくい狭小地

が数多く存在する。eVTOLの導入は、救急搬送の効率化だけでなく、狭い場所での離着陸や移動の容易化にもつながると期待される。近年、世界的な大手企業の参入により、eVTOLの開発や実証実験に取り組む企業が急速に増えている。

　山間地や孤立集落で重傷者が発生すると、救命は極めて困難になる。呼吸停止後10分を過ぎると半数が死亡するとされる。しかし、ドクターヘリが常駐する病院から現場まで片道30分かかるケースが多い。

　ドクターヘリの配備には地域差があり、過疎地域では導入が遅れている。年間約2億5000万円という維持費の高さがその要因である。

　2024年1月1日に発生した能登半島地震では、主要道路が寸断され、救助活動や支援物資の輸送が滞った。道路の陥没や大きな段差のため、通常より倍近くの時間を要するケースもあった。結果として、1週間経過してもすべての避難所に物資を届けられなかった。

　大規模災害が発生するたび、医薬品を含む支援物資の輸送は重要課題となる。地域ごとの脆弱性は異なり、状況に応じた試行錯誤が欠かせない。