ドクターヘリの“限界”を突破？ 年間維持費「2.5億円の壁」を破る空飛ぶクルマの経済学

日本の実装遅延課題

　世界各国で空飛ぶクルマの商用運航に向けた取り組みが進んでいる。特に米国では2025年6月6日、ドナルド・トランプ大統領が空飛ぶクルマやドローンの社会実装を後押しする大統領令に署名した。2028年のロサンゼルス五輪で公式輸送手段のひとつとして活用することを目指し、連邦航空局（FAA）は運航ルールの整備を積極的に進めている。

　これを追い風に、ジョビー・アビエーションとアーチャー・アビエーションの両社は追加資金調達に成功した。中国でもイーハン社が型式証明を取得し、地方政府向けに機体納入を開始している。

　一方、日本では米国や欧州、中国に比べて空飛ぶクルマを軸としたサービス実装が遅れているとの指摘が多い。耐空証明や型式証明の取得が困難であることや、用途多様化による安全性審査の遅延が要因だと考えられる。日本で実装を加速させるには、証明書や審査制度の見直しに加え、全国のステークホルダーによる開発企業の支援が必要である。

　日本では空飛ぶクルマの認知度が低い。幅広い世代や地域の人々に詳細を知ってもらう取り組みが必要だ。2025年8月18日には万博会場でデモ飛行が行われ、認知度向上のきっかけとなった。今後は情報発信を通じた理解促進が求められる。

　また、さまざまな実証実験結果を踏まえ、新しいビジネスモデルに応じた制度見直しも重要である。開発企業と地方自治体、医療機関の連携を強化し、新たな運用モデルを確立することで社会受容性を満たすことが期待できる。これにより、社会実装の際にスムーズな導入が可能になる。

　技術面ではバッテリー開発の遅れが課題である。各社は多用途で安全に機能するバッテリー技術や機体の軽量化を競い、日々進化させている。しかし、エアバスはバッテリー性能が就航に必要な最低レベルに達しないことを理由に、空飛ぶクルマの開発を中断すると2025年1月27日の説明会で明かした。競合企業のように市場投入を急ぐのではなく、ビジネスモデルやインフラ、制度など周辺環境に合わせて長期的視点で展開する方針である。

　空飛ぶクルマはコスト効率と移動効率に優れ、地域の脆弱性にも柔軟に対応できるメリットがある。日本での社会実装を実現するには、独自の運用モデル構築が不可欠だ。

　一方で、制度整備やインフラ構築、技術面で多くの課題が残る。これらをクリアするには、民間企業と行政だけでは不十分であり、多様なステークホルダーによるサポート体制の強化が求められる。認知度向上と社会受容性の確保が、空飛ぶクルマの本格導入につながるだろう。