30年で半減！ なぜガソリンスタンドは「セルフ化」しても廃業し続けるのか？
全国のガソリンスタンドは2024年度末に2万7009店とピーク時の半分以下に減少した。セルフ化や複合化、EV・水素インフラ導入が進む一方、地方では供給網の脆弱化が深刻化。地域経済や物流、雇用に波及するモビリティ再編の現実が浮き彫りとなった。
ガソリン供給の地域格差
2024年度末時点で全国のガソリンスタンド数は2万7009店となった。ピークだった1994（平成6）年度末の6万421店から半分以下に減少したのだ。「セルフ化」は人件費削減による経営改善の切り札と期待された。しかし、閉鎖は止まらなかった。表面的に需要減少だけで片付けるのではなく、制度、投資、市場構造、地域インフラの視点から分析する必要がある。フルサービスに比べ効率的な運営が可能なため、セルフスタンドの数は増加し、全体に占める普及率は約40%となっている。
セルフ化には、
・給油許可装置
・防犯カメラ
・遠隔監視システム
など新たな設備導入が不可欠で、初期投資額は数千万円に達する。中小規模の独立系スタンドにとっては過大な負担だ。金融機関の融資も通りにくい。結果として、大手系列はセルフ化を拡大できたが、資金力の乏しい独立系は
・セルフ化すらできず廃業するか
・投資負担に耐えきれず閉鎖するか
という二重の苦境に陥った。この格差が地域ごとの燃料供給インフラの脆弱化を生み、都市部と地方で供給力の差が広がった。金融環境や投資条件が、地域ごとのモビリティ供給に直接影響しているのだ。
セルフスタンドは人件費を抑えられるぶん、価格を下げやすい。しかし同一エリアに大規模チェーンが進出すると、地域市場は瞬時に価格競争に傾く。ガソリン1Lあたりのマージンは数円に過ぎず、月数十万L規模で販売しても固定費を吸収できない店舗が続出する。
経済産業省のデータでは、揮発油販売業者数は2024年度末に1万2113社となり、前年比294社減と淘汰が進んでいる。経済視点から見れば、価格競争の激化は
・地域内物流
・配送効率
にも影響する。特に地方では配送コストが高く、競争圧力が直接、事業存続を左右している。