神奈中バス「11路線廃止」の衝撃――日本の中枢に迫る「ドライバー不足」という名の“猛毒”
神奈川中央交通は相模原市緑区で運行する13路線のうち11路線を2027年までに廃止予定だ。平均年齢55歳・給与450万円前後のドライバー不足、1km480円の運行コスト高騰が背景で、地域公共交通の構造的限界を浮き彫りにしている。
バス依存から脱却策
中山間地域の路線バスは、従来型での維持が難しくなっている。一方で、乗り合いタクシーやオンデマンド型バス、まちづくり協議会主導の運行への転換は、現実的な選択肢となる。
MaaS（Mobility as a Serviceの略で、交通手段をサービスとして統合・提供する概念）が成熟し、
・自家用車
・レンタカー
・シェアリング型交通
との併用によって、地域の移動自由度を維持できる。補助金の使い方を「維持」から
「効率化・利便性向上と住民教育」
に転換すれば、コスト削減を図りつつ住民満足度を下げずに運用可能だ。神奈川中央交通の路線バス廃止は、事業者の問題だけではなく、地域公共交通の
「構造的限界」
を示す事象である。中山間地域の交通政策は、路線維持の無理を続けるよりも、柔軟な運行形態と多様な交通手段の組み合わせを前提に再設計する必要がある。
今後の課題は、制度・技術・住民意識を統合した移動システムの構築だ。従来型の路線バスである必要は全くない。重要なのは、地域の将来像を見据え、理想的なモビリティ像に近づくためのバックキャスティング的な姿勢である。
地域公共交通活性化協議会などで、関係者が一堂に会し、路線バスのシフト方法を議論する場を拡げるべきだろう。