全米自動車労組がSNSで激怒──「米国労働者が置き去り」 日米協定批判の矛先は日本企業で正しいのか？
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2025年7月、日米は日本車に15%の関税を課す新たな貿易合意に到達した。累計10兆円超の米国投資と1億台超の国内生産を背景に、日本企業は米国製造業の重要な一翼を担う。だが、制度の不整合や地域間格差が労働環境の不安定化を招き、UAWら労働組合の反発は根深い。多様な貿易・税制政策が統一的な産業戦略に欠け、グローバル競争の公正性と雇用の持続性が問われている。
米国制度の統一課題
国際競争力のあるサプライチェーンの再構築が求められている。制度は実態に即して設計されるべきであり、原産地規則や労働基準は国内外のバランスを考慮した柔軟性が必要だ。組合の有無に関わらず、中立的な補助金や税制措置を導入し、雇用の質を重視した産業政策の再設計が必要である。
米国政府内では貿易協定や税制、EV優遇措置がそれぞれ異なる思想で設計されており、企業や労働者の混乱を招いている。統一的な運用が求められ、製造業全体を見据えた横断的な制度再設計が急務だ。
また、日本やドイツなど長期にわたり現地に投資してきたグローバルOEM企業の信頼回復には、現地生産や雇用が適切に評価される制度設計が不可欠である。為替リスクや人件費、規制コストを踏まえた実質的な生産コストで政策効果を測るべきだ。
これは公正な競争環境の再構築を目指すものである。