日本車に迫る80兆円の代償！ 関税15%も「投資が重荷」――苦悩するメーカー、米中リスクと中国EVの挟撃にどう備えるか？
- キーワード :
- 自動車
関税15%への引き下げにより、日本の自動車業界は年7000億円規模のコスト削減が可能となった。一方で、米国の巨額投資要求や地政学リスクは依然重くのしかかる。米中対立や中国EVの台頭も進むなか、今、問われるのは「勝てる市場」の構築戦略だ。
関税緩和の代償拡大
2025年7月23日、日米間の関税交渉が大きな注目を集めるなか、両国は合意に達した。交渉の結果、米国が日本からの輸入品に課す相互関税率は、当初の25%から15%に引き下げられた。自動車と自動車部品に対する追加関税も半減され、既存の2.5%を加えて合計15%となった。
その見返りとして、日本は米国への投資として5500億ドル（約80兆円）を約束した。このうち9割が米国側の利益となる構造だ。さらに、日本は
・自動車
・トラック
・農産物
市場の一部開放に応じた。とくにコメの輸入枠は75%増加し、ボーイング製の航空機100機の購入も決まった。結果として、日本は事実上、大幅な譲歩を迫られた形となった。