ステランティス「4000億円赤字」「FCV撤退」という衝撃――欧州水素戦略の見直しを迫る構造的課題とは

燃料電池撤退の衝撃

　ステランティスは2025年7月21日、2025年1～6月期の最終損益が23億ユーロ（約4000億円）の赤字となる見通しを明らかにした。前年同期は56億ユーロ（約9740億円）の黒字であり、急激な業績悪化が浮き彫りとなった。

　ステランティスは、2021年に誕生した多国籍自動車グループで、フランスのPSAグループ（プジョー、シトロエンなど）と米国のFCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）の経営統合によって設立された。欧米を中心に14ブランドを展開し、世界第5位の自動車メーカーとしてグローバル市場に大きな影響力を持つ。

　背景には、米国で導入された「トランプ関税」の影響がある。メキシコやカナダなどからの輸入車に高率関税が課され、販売減や減産を強いられた。ステランティスはこの影響による損失を3億ユーロ（約522億円）と試算している。

　同年第2四半期（2025年4～6月）の世界出荷台数は144万台となる見通しで、前年同期比で6%減少した。特に北米市場では25%減と大幅な落ち込みを記録した。2024年時点で米国における販売の約4割以上がメキシコ・カナダ製の輸入車であったことが、今回の打撃を大きくしている。

　ステランティスは2025年4月に、関税対応として北米への輸入車を減らす方針を示しており、それにともなう生産・雇用調整にも踏み切っている。

　同社が公表した2025年上期の暫定決算によると、税引き前損失は33億ユーロ（約5739億円）に達する。このなかには、大規模なリストラ施策の一環として、

・燃料電池車（FCV）開発計画の中止費用
・ハイブリッド車の需要増に対応するための製造プラットフォーム変更費用

などが含まれる。FCV事業からの撤退は、水素モビリティ戦略の再定義を迫る象徴的な動きでもある。