東京郊外の雑木林が「国立大学の街」に豹変した根本理由──西武グループ創業者の学園都市構想を考える
中央線沿線の計画都市・国立。大学誘致をめぐる堤康次郎の“50万坪の賭け”と、大泉と国立の両面作戦。その舞台裏には、鉄道開発と不動産分譲が交錯する都市成長の原点がある。駅名が市名となった稀有な街の形成史をひも解く。
地名を巡る住民対立
一方で『国立市史』などの資料は、1923年の時点で東京商科大学の国立移転が内々に決まっていたと指摘している。もしこれが事実であれば、大学が移転しないと知りながら、大泉での学園都市造成が進められたことになる。
ただし、こうした見方はやや穿ちすぎている。東京商科大学と箱根土地が正式に契約を結んだのは1925（大正14）年。それまでは、移転候補地として国立が優勢ではあったものの、確定とはいい切れない状況だったと見るのが妥当だ。
大学に近接する徒歩圏に街を整備できる点で、国立は明らかに地の利があった。堤康次郎が国立の土地に「国立（くにたち）大学町」という名称をつけて分譲を始めたのは1924年、契約の1年前にあたる。事業としては、国立・大泉の両方に可能性を残しつつ、どちらかに大学が来るという前提で進めた極めて大胆な投資だったのだろう。
結局、東京商科大学は1927（昭和2）年、国立駅開業の翌年に移転を完了している。
現代の企業でこれほどの先行投資を行えば、たとえ成果が出ても経営責任が問われかねない。大胆な構想と行動力を備えた堤康次郎だからこそ成し得たプロジェクトといえる。
こうして実現した学園都市では、駅名がそのまま自治体名として定着していく。ただし「国立町」（1951年に町制施行、1967年に市制施行）という名称は、当初すんなり決まったわけではない。新興住宅地である駅周辺の住民は「国立」を支持し、古くからの農村地域の住民は「谷保」を望んだ。地域を二分する激しい議論があったとされる。
いまや住民の愛郷心が特に強い街として知られる国立市。その地名が定着し、愛されるようになったのは、意外にも近年になってからのことだった。