日産「マザー工場」閉鎖の衝撃――なぜ追浜は年間稼働率4割で止まったのか？ グループ2万人の人員削減で露呈する国内生産の限界
日産が追浜工場の2027年度末閉鎖を正式発表した。年産24万台に対し稼働率は40%に低迷。6700億円超の赤字と約2万人の人員削減の中、国内生産拠点の集約と再編が加速する。大都市圏から地方への生産移管は、労働力流動性の限界や地域経済への影響を伴う。制度設計の不備や都市計画との調整課題も浮上し、旧来の地産地消モデルからの転換が不可避だ。研究開発拠点の強化と産学連携による新たな産業クラスター形成が鍵となる。国・自治体・民間による協働で、空洞化回避と地域再生の道筋を描く必要がある。
製造拠点の再編圧力
日産自動車は、神奈川県横須賀市の追浜工場での車両生産を2027年度末で終了すると正式に発表した。これに先立ち、神奈川県平塚市の湘南工場での委託生産も2026年中に終了する予定だ。一方、敷地内の研究所や衝突試験場などの施設は、今後も事業を継続する方針である。
今回の決定は、単なる工場整理ではなく、国内の完成車生産体制が再構築の最終段階に入ったことを示す。
現場の雇用や自治体への影響が注目されるなか、本稿ではこの構造転換の背景にある
・制度設計
・企業経営
・空間再編
の三つの視点から、課題と展望を読み解く。