日産・ホンダは再び手を組むのか？ 米国での「ピックアップOEM供給」が示す「脱・自前主義」という経済合理性
日産とホンダが米国でピックアップトラックのOEM供給協業を進める。日産は稼働率50%の米国工場活用で固定費削減を狙い、ホンダは大規模投資を回避しつつ競争激化するピックアップ市場に迅速参入を目指す。両社の協業は、車載ソフト主導の時代に対応した開発と生産の分離という新たな産業モデルの試金石となる可能性が高い。
共有化で拡大する協業モデル
かつて自動車業界では、
・全工程を自社で
・開発も製造も一社で完結する
ことが常識だった。しかし、経済合理性が問う本質は、必要な要素を選択的に他社と共有することにある。
日産とホンダの米国での協業構想は、業界の縮小ではなく拡大の兆候と捉えられる。この実験が成功すれば、日本の自動車産業に新たな常識として根付く可能性がある。