自動車メーカー「販売台数」神話の終焉か？ 鈍化する新車販売と在庫調整の嵐、なぜ「売るだけ」では生き残れないのか

保有コスト上昇の影響力

　これまでの販売増は、人口増加と所得上昇に支えられてきた。しかし都市部では若年世代の可処分所得（個人や世帯が手取りとして自由に使える所得）が減少傾向にあり、地方では人口そのものが減っている。加えて、多くの国で公共交通の整備が進み、クルマが移動の必要条件ではなくなった。

　また、保有コストも増加している。自動車ローン金利は上昇し、保険料は引き上げが続き、駐車場費用は都市部で高止まりしている。法規制も進み、電気自動車（EV）購入へのインセンティブは年々縮小されている。かつて購入を後押しした複数の要因が同時に反転していることが、販売台数の鈍化を説明している。

　こうした現象は日本に限らず、中国、欧州、北米といった中心市場でも観測されている。局所的な問題ではなく、グローバルな事業モデルの再設計が必要な時期に来ている。