日産はなぜ「2万人」もリストラするのか？ ゴーン後遺症とEV戦略迷走、アセンブラー転落の危機！ 7人に1人が消える衝撃の「Re：Nissan」を考える
日産自動車は、2025年5月13日に発表した経営再建計画「Re：Nissan」において、2万人規模の人員削減を明らかにした。これは2007年以来18年ぶりとなる大規模なリストラで、国内外でコスト削減だけではなく、企業構造の根本的見直しが進行中であることを示唆している。日産の再建策は、業績不振から抜け出すための岐路に立たされている。
数字が語る「規模の異常」
日産自動車は2025年5月13日、経営再建計画「Re：Nissan」を発表した。あわせて、2万人規模の人員削減方針を明らかにした。2024年11月に発表していた9000人削減に加え、国内外で約1万1000人の追加削減に踏み切る。
国内での本格的な人員削減は2007（平成19）年以来、18年ぶりとなる。対象となるのはグループ全体の従業員のおよそ15%にあたる規模だ。
この削減規模が示すのは、コスト削減策だけではない。日産という企業の構造自体を抜本的に見直す局面に入ったことを意味する。リストラの割合は、
「約7人にひとり」
の計算になる。グローバル企業としても異例の水準といえる。
この動きが意味するのは、撤退なのか。それとも、企業としての変態（メタモルフォーゼ）なのか。日産は何を捨て、何を残そうとしているのか。大規模リストラの背景を掘り下げ、再建の行方を探る。