日産はなぜ「2万人」もリストラするのか？ ゴーン後遺症とEV戦略迷走、アセンブラー転落の危機！ 7人に1人が消える衝撃の「Re：Nissan」を考える
日産自動車は、2025年5月13日に発表した経営再建計画「Re：Nissan」において、2万人規模の人員削減を明らかにした。これは2007年以来18年ぶりとなる大規模なリストラで、国内外でコスト削減だけではなく、企業構造の根本的見直しが進行中であることを示唆している。日産の再建策は、業績不振から抜け出すための岐路に立たされている。
プラットフォーム半減の衝撃
日産の再建方針は、人員削減と生産拠点の統廃合に焦点を当てている。しかし、このアプローチは財務上の損失圧縮には寄与しても、産業成長基盤の再構築にはつながらない。
2021年11月に発表された長期戦略「Nissan Ambition 2030」では、2026年までに電動車20車種、2030年にはEV19車種を含む27車種を市場投入する計画が示された。
しかし、今回の「Re：Nissan」では、開発プラットフォームを13から7に集約し、開発リードタイムを30～37か月に短縮する方針が発表された。だが、対象車種はスカイラインやCセグメントSUV、インフィニティの小型SUVなどに限られており、戦略全体の規模は大幅に縮小された。
開発対象の絞り込みと期間短縮は効率化の一環だが、それが中長期的な競争力強化に結びつかない限り、事業の持続性には疑問が残る。電動化やソフトウェア化における優位性の再構築が不透明な現状では、構造改革が内部資源の希薄化と市場対応力の低下を加速させる恐れがある。
実際、日産は開発と生産のコア機能を外部に移管し始めており、製品起点の産業モデルから資本起点の請負モデルへ転換が見え始めている。