船橋が「住み続けたい街」になれない根本理由！ 混雑率148%、医師は全国平均の6割 再開発の陰で進む“生活インフラ空洞化”の実相とは
住みたい街ランク上昇も「隠れた弱点」とは、慢性的な交通渋滞、都心通勤ラッシュ、医師不足…人口増に都市機能最適化が追いつかず、持続可能な成長への構造的課題が浮き彫りに。住宅価格の割安感だけでは限界か。
広域連携で船橋の成長加速
今後、船橋市が真に目指すべき方向性は、交通混雑の解消ではなく、都市全体のモビリティ構造の再設計である。現在の交通・生活圏は依然として
「東京への依存モデル」
に縛られており、その構造からの脱却なしに持続可能性は語れない。たとえば、駅前に集中的に再開発を施すだけでなく、地域単位でのバスハブの再構築やオンデマンド交通の導入、遠隔勤務との接続を前提とした住宅設計のインセンティブ付与など、都市内の移動需要の分散こそが求められている。
医療インフラの不足も同様だ。新設・増設といった量的な対応だけでなく、
・都市住民の属性（子育て世代、高齢者、単身世帯）ごとの需要に応じた立地と機能分化
・行政と民間による「医療サービスのレイヤー分業」の設計
が必要だ。現状のように総合病院の新設一辺倒では、供給の質が価格に見合わず、再び機能不全に陥るリスクが高い。要するに、これからの船橋市に必要なのは足りないから増やすという直線的思考ではなく、なぜ足りていないのか、どう最適化するかを問い直す構造的アプローチである。
人口の微減局面が視野に入った今こそ、拡大よりも構造最適化に軸足を移すタイミングである。都市を成長させるのではなく、成熟させることで初めて、船橋市は都市間競争において次なるフェーズへと突入できる。モビリティを軸にした都市政策の設計力――その巧拙が、次の10年を決める分水嶺となるだろう。