「机上で決めた愚策」 地方を置き去りにした“日本版ライドシェア”迷走中！ 東京偏重、稼働ゼロ…高齢者無視のアプリ、全国展開の意味はあったのか？
二種免許を持たない一般ドライバーが有料で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」が導入されて1年が過ぎた。地方にも徐々に拡大しているが、利用状況は厳しい。
全国126地域、935社の参入競争
ライドシェアは二種免許を持たない一般ドライバーが乗客を有償で運ぶ制度。2000年代から欧米でスタートした。
日本では北海道中頓別町など過疎地域で地方自治体などが住民の足として走らせる自治体ライドシェアと、国交省が地域ごとのタクシー不足台数を算出、その範囲内で運行をタクシー会社に許可する日本版ライドシェアがある。
このうち、日本版ライドシェアは2024年4月に東京都など大都市圏でスタートし、全国へ拡大した。国交省によると、2025年3月現在で全都道府県の126地域で935社が参入した。
ドライバーは約7500人で、約58万回の利用があった。だが、2月の全国利用回数約6万3000回はタクシーの0.1%。しかも、6割が東京都に集中している。