「封印」外しただけで懲役刑!? トヨタ系24社も処分、知らずに踏む違法ナンバープレートの落とし穴とは

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ナンバープレートを固定する「封印」の再利用を巡り、2024年には大手販売店を含む全国28社が処分を受けた。盗難や不正改造の温床にもなるこの封印、知らぬ間に法令違反となるリスクも潜む。制度の背景と最新動向を詳解する。

封印不正再利用28社処分

自動車(画像:写真AC)
自動車(画像:写真AC)

 ナンバープレートを固定する「封印」について知っているだろうか。外れた封印は再利用できず、誤った扱いをすれば法的な問題に発展する可能性がある。今回は、封印の役割とその取り扱いについて、法律面も踏まえて解説する。

 国土交通省によると、2024年8月にナンバープレートの封印を不正に再利用したとして、全国で28社が処分を受けた。このなかには

・トヨタ系:24社
・ダイハツ系:3社
・日産系:1社

が含まれ、大手販売店も対象となっている。この問題は、法的な認識の不足から起きた深刻な事態だ。

 そもそも、封印はナンバープレート固定ボルトにかぶせるアルミ製キャップで、後部ナンバープレートの左側に取り付けられる。車両登録の正当性を証明する役割が主な目的だ。また、盗難や不正なナンバーの取り替えを防ぐための公的証明としても利用される。封印の形状は、以前は地域ごとに異なっていたが、1993(平成5)年に全国統一された。さらに、2004年には不正防止のため改良が加えられ、現在の形状となった。

 また、封印には地域を識別するための刻印が施されることが多い。例えば、三重県の「三」のように、地域の頭文字が使われることが一般的だ。大阪や大分、愛知、愛媛など、地名が重なる地域では混同を避けるための工夫もされている。

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