「ごみ出しに1万5000円」 町内会の退会者に命じられた利用料！ 福井地裁の判決が突きつけた“地域崩壊”の危機とは
「年1万5000円でごみ出しOK」――福井地裁の判決が、町内会非加入者とインフラ利用の新たな関係を可視化した。見えざる地域コストに市場価格がついた今、都市生活の“サブスク化”が現実味を帯び始めている。
ごみ出しにも市場原理
ある日突然、当たり前のように使っていたごみ収集所が使えなくなったとしたら――。福井県で起きた、町内会を退会した男性が「ごみ収集所を使う権利」を裁判で訴え、勝ち取ったというニュースは、ひとつの“ご近所トラブル”を超え、都市生活の基礎構造そのものを揺さぶっている（『福井新聞』2025年4月17日付け記事）。
判決の要点はこうだ。裁判所は、退会者がごみ収集所（以下、ごみステーション）を使用するには
「年1万5000円」
の負担が適切であると認定した。利用拒否は認められないという判断である一方、無料ではない。これは単なる金銭の話にとどまらず、都市の基礎サービスを誰が、どのように維持し、支えるのかという問いかけそのものだ。
私たちは今、地域コミュニティーというアナログインフラの見えない価値に、初めて市場価格がついた瞬間を目撃しているのかもしれない。