さよなら再開発？ 中野サンプラザ「事業費46%増」、TOCビル「着工延期」 オフィス空室率増加で「負の連鎖」今後どうなる？
急激な建築コストの上昇とオフィス需要の変化が、全国各地の再開発計画に影響を与えている。目黒区や中野区、品川区の再開発は、資材価格高騰と人手不足により延期や見直しを余儀なくされ、2030年度を目指す札幌延伸や、オフィスビルの空室率増加も経済情勢を反映。再開発の未来には、適応的再利用の新しい視点が求められている。
資材費高騰で再開発計画見直し
近年、全国各地で計画されていた大型建設プロジェクトに異変が起きている。資材価格や人件費の急激な高騰により、当初の予算を大幅に超過し、計画の見直しや延期が相次いでいるのだ。
そのひとつが2025年2月に、東京都目黒区の目黒区民センターの建て替えと再開発が、延期となった問題だ。
目黒区では、約400億円をかけて区民センターを再開発する計画であった。しかし、人件費や材料費の高騰から予算が約94億円増加することが明らかになり、2024年12月に事業者の公募は中断。計画見直しのため、完成は当初予定の2034年度より2年あまりずれ込むことになった。