日産買収ではなく、ホンハイ「協業」の真意とは？ 蜜月か支配か？ 台湾企業の野望とEV戦略、政治リスクを読み解く
ホンハイ精密工業の劉揚偉会長が「日産株の取得は目指していない」と述べた一方で、協業の深化を明言。EV市場で競争力を失いつつある日産にとって、ホンハイとの連携は必要不可欠な選択肢となっている。しかし、この協業が単なる技術提携にとどまらず、ホンハイが主導権を握る可能性もある。
日本企業買収を避ける理由と背景
ホンハイが「株取得は目指していない」と明言した背景には、いくつかの要因が考えられる。
第一に、政治的リスクの回避が挙げられる。ホンハイは台湾企業だが、中国企業と見なされることも多い。そのため、日本の大手自動車メーカーの株式を取得すれば、政治的な摩擦を生む可能性が高い。特に経済安全保障の観点から、日本政府は外資による重要企業の買収に慎重な姿勢を取っており、規制当局の監視が強まることは避けられない。
次に、「買収 ＝ 敵対的行動」との印象を避ける狙いがある。ホンハイが日産の買収を表明すれば、日産社内や日本の産業界だけでなく、フランスのルノーとの関係にも波紋を広げることになる。日産とルノーの関係は依然として複雑であり、ルノーがホンハイの影響力拡大を快く思わない可能性は高い。そのため、あくまで「協業」という表現を用い、買収を否定することで関係者の警戒感を和らげようとしていると考えられる。
さらに、徐々に影響力を拡大する戦略も視野に入れている可能性がある。ホンハイの過去の事例を見ると、まずは技術提携や生産委託から関係を築き、次第に経営への関与を深める手法を取ってきた。シャープ買収の際も、最初は技術提携という形で接近し、最終的に経営権を握るに至った。この手法を日産にも適用し、まずは「協業」として関係を構築しながら、徐々に経営への影響力を強めることを狙っている可能性がある。