日産「鴻海の資本参加」受け入れの可能性はあるのか？ 元日産の関氏、幹部に接触情報！ しかし政府は「阻止」必須のやきもき状態か

鴻海参入阻止のための政府動向

　日本政府がこの問題に介入するであろう背景には、米国の意向も大きな要素として存在している。日米同盟において、日本の自動車産業は単なる経済の枠を超え、安全保障の面でも重要な役割を果たしている。特に日産自動車は米国市場でもシェアを持っており、もし鴻海が日産の経営に影響を及ぼすような事態になれば、米政府が不快感を示す可能性は考えられる。

　現在、米国は中国との技術覇権争いを激化させており、台湾企業である鴻海が日本の自動車産業に深く関与することを警戒するのは避けられない。特にEVのバッテリー供給網や半導体の調達といった分野において、日米の政策協調が影響を受けることになれば、政府としてこれを無視するわけにはいかない。

　加えて、日本は経済安全保障政策を強化しており、「経済版NSC（国家安全保障会議）」の設立を通じて戦略物資の管理を徹底している。ここで重要視されているのは

・技術流出の防止
・産業競争力の維持

だ。もし鴻海が日産に深く関与するようなことがあれば、これらの方針に反する動きとなりかねない。

　これらの点を踏まえると、日本政府はすでに水面下で何らかの対応を進めている可能性が高い。具体的には、経済産業省が日産に対し、鴻海案を経営戦略の選択肢から排除するよう圧力をかけることや、日産の筆頭株主であるルノーを通じて鴻海の関与を阻止する交渉を進めることが考えられる。

　また、日本政策投資銀行や産業革新投資機構（INCJ）を通じて日産の資本政策を支援することもひとつの手法として考えられる。これらの対応は過去にも実際に行われたものであり、今回のケースでも十分に起こり得る。