日産「鴻海の資本参加」受け入れの可能性はあるのか？ 元日産の関氏、幹部に接触情報！ しかし政府は「阻止」必須のやきもき状態か
台湾の電子機器大手・鴻海精密工業が日産自動車への資本参加を検討しているのではないか？――そんな予測がネット上で話題になっている。日本政府は自動車産業の安全保障上の重要性から、鴻海の関与に強い警戒感を抱く。550万人以上が関わる自動車業界における外国企業の影響力増大を懸念し、政府は水面下で対応策を進めているかもしれない。
外国資本排除の行方
台湾の電子機器大手・鴻海精密工業が日産自動車への資本参加を検討しているのではないか？――そんな予測がネット上で話題になっている。鴻海のEV事業の最高戦略責任者で、日産出身の関潤氏が日産の幹部と接触したほか、フランスで日産の筆頭株主であるルノーと株式売却に関する協議を行ったという報道もある（中央社フォーカス台湾、2月7日付け）。
しかし、日本政府がこの動きに対して容認する可能性は低いだろう。政府はこれまで、国内の基幹産業への外国企業の資本参加に対して慎重な姿勢を貫いてきたからだ。
もし日産が鴻海からの資本参加を受け入れる方針に進むならば、日本政府は公然と、あるいは水面下でその動きを阻止するだろう。この動きの背後にある政府の戦略的意図を多角的に考察することで、その目的が明らかになる。