ホンダ・日産「統合破談」あっけなく…戦略失敗か、新たなチャンスか？ 鴻海が再び買収に動く？ 複雑に絡み合う思惑を読み解く
ホンダと日産自動車の統合交渉破談は、単なる企業戦略の失敗にとどまらず、日本の自動車産業が直面する構造的課題を再浮上させた。EV開発競争や海外資本の影響、産業政策との整合性が焦点となり、今後の方向性が業界全体を左右する分岐点となる。
EV立て直しと日産活用
ホンダとの統合交渉中、日産は「独占交渉義務」に縛られていた。この制約が解除されたことにより、台湾の鴻海が日産の買収に再び動き出す可能性が高まった。
鴻海の狙いは非常に明確である。まず、EV事業の立て直しを図ることだ。iPhoneの受託生産で成長した鴻海は、EVを次なる成長領域として位置付けていたが、これまで思うような成果を上げられていなかった。また、日産の生産基盤の活用を狙っている。鴻海は台湾、中国、米国にEV生産拠点を有しているが、大量生産のノウハウに欠けている。九州や横浜を拠点とする日産の生産基盤は、EVの本格量産に必要不可欠な資産となる。
さらに、日本市場での足場を確保する意図もある。中国メーカーの台頭を受け、鴻海は中国市場における競争力に不安を抱えている。そのため、日産を傘下に収めることで、日米市場での影響力を強化したいと考えている。
しかし、ここで重要なのは、「買収」という選択肢が鴻海の戦略の唯一の方法ではないということだ。最近の同社の動向を見てみると、完全買収よりも「部分的な経営参画」や「戦略的提携」の方が現実的な可能性が高い。