ホンダ・日産「統合破談」あっけなく…戦略失敗か、新たなチャンスか？ 鴻海が再び買収に動く？ 複雑に絡み合う思惑を読み解く
ホンダと日産自動車の統合交渉破談は、単なる企業戦略の失敗にとどまらず、日本の自動車産業が直面する構造的課題を再浮上させた。EV開発競争や海外資本の影響、産業政策との整合性が焦点となり、今後の方向性が業界全体を左右する分岐点となる。
規模の経済追求と統合の弊害
ホンダと日産が経営統合を模索した背景には、電気自動車（EV）や次世代モビリティの開発競争が激化するなかで、
「規模の経済」
を追求する必要性があった。しかし、統合が唯一の選択肢だったのかは改めて検証する必要がある。
両社が統合を模索した目的は、EV・電動化技術の共同開発によるコスト削減、調達や生産基盤の統合による競争力強化、ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）への対応力向上に集約される。これらの点では統合による合理化が期待されたが、同時にデメリットも無視できない。
ブランド戦略の違いや企業文化の衝突、既存のアライアンス関係の調整といった課題が山積していた。ホンダは独立した開発志向が強く、日産はルノーとの関係を維持しながら独自の改革を進めようとしていた。
むしろ、統合の実現性が低いにもかかわらず交渉を続けたことで、日産もホンダも他の戦略オプションを封じ込めてしまった可能性がある。結果として、時間とリソースを浪費し、統合の解消とともに戦略の軌道修正を迫られる事態に陥った。