建設現場の大幅コストカットも! 日豪トップメーカーに見る「自動運転」の近未来図とは

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LiDAR技術に強みを持つ豪バラハと自動運転OSに強みを持つティアフォーが、自動運転車両向けに新たな知覚ソリューションの共同開発で協業。クラス最高峰のHDRカメラとLIDAR、そしてソフトウェアを組み合わせ、新たな知覚ソリューションを実現する。自動車だけでなく、建機やその他の領域への応用にも注目である。

協業で期待される自動運転の“大衆化”

IoTにより鉱山機械を24時間遠隔監視し、稼働状況のAI分析などで鉱山現場の課題解決に貢献する、日立建機のサービスソリューション「ConSite Mine(コンサイト・マイン)」(画像:日立建機)
IoTにより鉱山機械を24時間遠隔監視し、稼働状況のAI分析などで鉱山現場の課題解決に貢献する、日立建機のサービスソリューション「ConSite Mine(コンサイト・マイン)」(画像:日立建機)

 今回、世界最高峰のLiDAR技術を持つバラハと、世界で最も使用されるオープンソースの自動運転OSの技術を持つティアフォーが組むことで、自動運転の”大衆化”が進むと見られる。

 今回発表された両社の提携では、自動車業界向けに新たな知覚ソリューションを提供することを目標としているが、これが功を奏せば自動車以外にも展開されていくかもしれない。その可能性があるのが「建機」だろう。

 前述の通り、バラハは日立建機と協力して建機の自動化を進めている。

 建機業界では近年、自動運転に関する開発が進められている。基本的に建機は建設現場や鉱山などで使用されるが、建設・鉱業市場がいずれもグローバルでは成長しているのに対し、先進国を中心に人材不足や人件費の高騰が深刻化してきている。

 そういった背景もあり、自動運転への需要は年々高まっている。

 例えば日立建機は油圧ショベルやダンプトラックの自動化を進めている。後者にはAHS(Autonomous Haulage System)という自動運転システムが搭載され、豪州の大規模鉱山で実用化に向けた試験導入が進められている。

 またこうした試験導入事例から、建機の自動化が人件費コストの削減、職場環境の改善(厳しい労働環境からの従業員解放)、事故の防止、燃料やタイヤなどの消耗品の節約などにつながることが確認されている。

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