バス業界、2025年は革命前夜？ 「自動運転×電動化」で人手不足解消なるか？ 運賃値上げ、AI導入――激動のバス業界の未来を徹底予測する

観光と生活の動線分離

　続いて、次の2つのテーマについて説明する。

●サステナビリティと環境問題への対応
　サステナビリティは、バス業界にとって引き続き重要な課題であり、社会的な要請も高まっている。持続可能な社会の実現は世界的な目標であり、バス業界もその実現に貢献する必要がある。

　前述の愛媛の伊予鉄グループは、二酸化炭素を排出しない電動車の導入に積極的に取り組んでいる。特に注目すべきは、小型から大型まで多様な電動路線バスを導入し、リムジンバス用の車両も用意している点だ。この取り組みにより、静かで快適な乗り心地を提供し、スムーズな発進が可能な電動バスを実現。また、災害時には電源としても活用できる機能を備えている。

　今後も毎年10台の電動バス導入を目指し、2027年度までに合計50台の導入を予定している。この計画は、イニシャルコストとランニングコストを含めたトータルで見ると、電動車両はエンジン車両よりも優位性を持つことが予測される。伊予鉄グループに限らず、国内では電動車両の導入が進んでおり、いすゞエルガEVなどの国産車の登場がさらにその動きを加速させるだろう。

●利用者ニーズの多様化とサービス向上
　利用者ニーズは、観光地としての特徴を持つ京都のような都市では、観光目的と生活目的で大きく異なると予想される。観光都市と生活都市が共存する都市では、観光用と生活用の動線を分けるサービスが求められる。例えば、京都市の観光特急のように、観光専用路線を設けることで生活動線と切り分けることが必要だ。

　さらに、ドライバーのストレスを軽減するためには、キャッシュレスサービスの拡充が重要だ。熊本市のように、全国交通系ICカードの廃止に向けた動きが広がる可能性もあるが、QR決済やクレジットカードのタッチ決済など、新たな決済方法がスムーズに導入されれば、キャッシュレス化が進み、利便性の向上が期待される。