「インバウンドだけ課税しろ」 “宿泊税”の使い道に不満噴出！ 観光振興はそもそも誰のためなのか？
宿泊税は全国で導入が進み、観光振興のための財源として期待されている。しかし、その運用にはさまざまな課題が浮き彫りになっている。宿泊税の目的は観光振興にあるが、地域全体の公共サービスにも貢献するという視点が重要だ。そのため、税収の使い道や負担と受益のバランスを見直す必要がある。
宿泊税導入の広がりと課題
宿泊税の導入は、2001（平成13）年の地方分権一括法や2004年の税制改革により地方税の課税自主権が拡大したことがきっかけとなっている。この改革で、法定外目的税の導入が容易になり、全国の自治体で新たな財源として宿泊税の導入が検討されるようになった。最初に宿泊税を導入したのは東京都で、東京都はこれを
「国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光振興のための事業経費」
と位置づけ、2002年10月から施行した。
宿泊税は観光振興を目的としており、その収益は観光関連事業者の経営支援や、国内外へのプロモーション活動の費用に充てられている。
その後、2016年に大阪市、2017年には京都市が宿泊税の導入を決定し、全国で導入する自治体が増えている。2023年に日本交通公社が行った調査によると、都道府県の22.5%、市町村の38.8%が観光財源の確保に向けた検討を進めている。
一方で、宿泊税の導入には課題や批判も多い。特に、観光目的ではない出張者からも税金が徴収される点について、ビジネス利用者からは不満の声が上がっている。また、
「税収の使い道」
に関しても問題提起がされており、地域住民のなかには
「なぜ観光振興なのか」
という疑問を抱く声が強い。人口減少や高齢化が進むなかで、医療や福祉サービスの充実、教育環境の整備、防災・インフラ強化など、住民の生活に直結する行政サービスを優先すべきだという意見が根強く存在している。