「インバウンドだけ課税しろ」 “宿泊税”の使い道に不満噴出！ 観光振興はそもそも誰のためなのか？

宿泊税負担と受益の格差

　参考となるのが、最初に宿泊税を導入した東京都の状況だ。

　大東文化大学の塚本正文教授は「宿泊税の制度と課題：東京都の観光政策を事例として」（『大東文化大学紀要＜社会科学編＞』第62号）で、2023年度の宿泊税収から充当された観光産業対策予算263億6400万円の各施策が、誰にどのような効果をもたらすかを検証し、負担と受益の割合を明らかにしている。

その結果、宿泊税の負担者層と受益者層は次のようになった。

●外国人宿泊観光者
・税負担者：23.5%
・政策受益者：44%

●道府県在住宿泊観光者
・税負担者：54.1%
・政策受益者：15%

●都内在住宿泊観光者
・税負担者：22.4%
・政策受益者：14%

　塚本教授の分析が示す最も重要な問題は、税負担と受益の不均衡だ。特に注目すべきは、インバウンドは全体の税負担の23.5%しか負担していないにもかかわらず、政策からの受益は44%に達していることだ。

　一方、道府県在住の宿泊客は税負担が54.1%を占めるが、受益は15%にとどまっている。このように、インバウンド観光に重点を置いた施策が、税負担と受益の間に大きな格差を生んでいるのだ。