「インバウンドだけ課税しろ」 “宿泊税”の使い道に不満噴出！ 観光振興はそもそも誰のためなのか？
宿泊税は全国で導入が進み、観光振興のための財源として期待されている。しかし、その運用にはさまざまな課題が浮き彫りになっている。宿泊税の目的は観光振興にあるが、地域全体の公共サービスにも貢献するという視点が重要だ。そのため、税収の使い道や負担と受益のバランスを見直す必要がある。
全国で進む宿泊税導入の波
インバウンドの増加にともない、注目を集めているのが「宿泊税」だ。宿泊税とは、宿泊した際にかかる税金だ。宿泊者がその料金に応じて支払い、宿泊施設の運営者が集めて自治体に納める仕組みになっている。主に観光地や観光業が盛んな地域で導入され、観光客による地域の負担を軽くするための財源として使われている。
12月11日、北海道札幌市は市議会で宿泊税の条例案を可決した。この条例案では、ひとり1泊あたり、宿泊料が5万円未満の場合は200円、5万円以上の場合は500円を徴収することになり、年間約27億5000万円の税収を見込んでいる。
宿泊税は、2002（平成14）年に東京都が初めて導入したのを皮切りに、
・大阪府：2017年
・京都市：2018年
・福岡市：2020年
・長崎市：2023年
など、全国各地で導入が進んでいる。いずれも宿泊費に応じて税率が決まる。
しかし、宿泊税には反対の声も多い。税金が宿泊料金に転嫁されることで、中小の宿泊事業者が競争に負けるのではないかという懸念や、外国人・日本人を問わず、仕事で出張した場合でも税金を徴収されることへの不満が挙げられている。また、SNSでは
「何でもかんでも国民から税金を取るな」
「インバウンドだけ課税すればいい」
といった批判的な意見も目立つ。
宿泊税を導入する理由として、一般的にはオーバーツーリズム（観光公害）対策が挙げられることが多い。しかし、自治体が宿泊税を導入する本質的な目的は、観光振興にある。観光地としての魅力向上や受け入れ環境の整備など、地域の観光施策全体を支える安定的な財源を確保することが求められているのだ。