EVは自然災害の“守護神”となり得るか？ 緊急時の電力供給パフォーマンス！ BYDの補助金「10万円増」から考える
ビーワイディージャパンは、フラッグシップEV「シール・AWD」の補助金を最大45万円に増額した。災害時に協力する自治体との連携が評価され、EVの災害対応能力が強化されるなか、価格競争力と電力供給機能に注目が集まっている。
協定が後押しするEVの新たな役割
中国の電気自動車（EV）大手・比亜迪（BYD）の日本法人であるビーワイディージャパン（神奈川県横浜市）は、2024年12月5日、フラッグシップモデル「シール」の四輪駆動仕様「シール・AWD」に適用されるクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）が、35万円から45万円に増額されたと発表した。この補助金の増額は、2024年11月18日以降に登録された車両が対象となる。
補助金増額の背景には、同社の正規ディーラーが全国10拠点で自治体と締結している「災害時連携協定」の存在がある。この協定は、自治体と企業・団体が災害発生時に迅速で効果的な対応をするため、事前に役割分担を明確化し、必要な物資やサービスの提供、情報共有、緊急支援などを行うための取り決めだ。
特に、EVを活用した自治体との連携は、経済産業省が定めるEV購入補助金の評価基準において重要なポイントとして位置付けられている。
本稿では、災害時連携協定とEV補助金との関係性を深掘りし、EVが災害対応の重要なインフラとして日本の防災力向上にどのように寄与するのかを考察する。