「EV売らないと罰金300万円」 排出ゼロ規制がイギリス自動車業界を直撃、消費者の不満がネットにあふれるワケ
英国では、2030年からガソリン車とディーゼル車の新車販売が禁止され、ZEV規制が導入されたが、EVの需要は伸び悩んでいる。2024年9月には販売台数が20.5%に達したものの、高い価格や充電インフラの不足が普及の妨げになっている。メーカーは罰金を避けるため、値引きや生産調整を余儀なくされており、持続可能な解決策が求められている。今後は価格の変動やインフラ整備が普及のカギを握るだろう。
ゼロエミッション80%達成の現実味
英国では、2030年からガソリン車とディーゼル車の新車販売を中止する計画である。保守党政権下では、2030年2035年に延期されていたが、2024年7月に大勝した労働党が、選挙公約で2030年に戻すと約束している。ハイブリッド車の新車販売は、2035年まで継続されることになるという。
この計画を強力に推し進めるため、2024年1月に始まったのが、ゼロエミッション車（ZEV）規制である。メーカーが販売する新車の乗用車は、
「22%以上」
が電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）でないといけない。達成できない場合は、1台あたり最高
「1万5000ポンド（約295万円）」
の罰金を科せられる。目標を上回る成績を収めたメーカーからクレジットを購入するなどして回避する方法もある。2024年は22%だが、
・2025年：28%
・2026年：33%
と段階的に引き上げられていき、2030年には
「80%」
がゼロ・エミッション、残りの20%は特定のハイブリッドモデルにのみ割り当てられると現状はなっている。