EVは自然災害の“守護神”となり得るか？ 緊急時の電力供給パフォーマンス！ BYDの補助金「10万円増」から考える
ビーワイディージャパンは、フラッグシップEV「シール・AWD」の補助金を最大45万円に増額した。災害時に協力する自治体との連携が評価され、EVの災害対応能力が強化されるなか、価格競争力と電力供給機能に注目が集まっている。
筆者への反対意見
一方で、補助金の増額が災害支援にどれほど実質的な効果をもたらすかについては、疑問の声も上がっている。
災害時にEVを効果的に活用するためには充電インフラの整備が不可欠だが、特に地方では充電設備が不足している地域が多いのが現状である。そのため、自治体がEVを所有していても、災害時に適切に運用できなければ、実際の効果は限られてしまうという指摘がある。
また、災害支援のためのEV活用が補助金増額に結びつく仕組みに対して懐疑的な意見も存在する。補助金の本来の目的はEVの普及促進であり、災害支援はあくまで副次的な要素にすぎないとの見方だ。
さらに、災害連携協定を結ぶ自治体やメーカーが限定的であれば、全国的な波及効果は期待できないとの意見もある。一方で、補助金の支給に先立ち、災害時にEVを活用できるための基盤作りが最優先されるべきだという意見もある。