EVは自然災害の“守護神”となり得るか？ 緊急時の電力供給パフォーマンス！ BYDの補助金「10万円増」から考える

自治体連携が生む災害対応の新潮流

　ビーワイディージャパンによると、「シール・AWD」は価格競争力の高さ、優れた動力性能、洗練されたデザインが支持され、累計受注台数は約600台に達している。

　特別価格572万円が設定されており、東京都内で購入する場合は国と都の補助金が最大約90万円適用され、実質価格は約482万円となる。この価格帯により、さらなる販売拡大が期待されている。

　2023年10月、ビーワイディージャパンは愛知県小牧市と災害時連携協定を締結。これを皮切りに、

・栃木県
・東京都
・沖縄県
・静岡県
・香川県
・埼玉県
・山梨県

など全国10拠点の正規ディーラーが各自治体と同様の協定を結んだ。この協定の目的は、災害時に迅速かつ安定した電力供給を行い、提供されたEVが避難所や施設に電力を供給することで地域住民に安心・安全を提供することだ。

　BYDのEVは、蓄電した電力を家庭や家電に供給できる「ビークル・ツー・ホーム（V2H）」機能を備えている。これにより、停電時には電力供給源として活用できる。アットスリーの場合、1世帯分の電力を約4日間供給可能だ。

　また、補助金の増額は、実質的な値下げ効果を持つ大きなメリットとなる。現在のCEV補助金（15～85万円）は、経済産業省が定める評価基準に基づいて決定されており、その基準には次の7項目が含まれる。

・車両性能
・充電インフラ整備
・整備の体制/質の確保
・整備人材の育成
・サイバーセキュリティへの対応
・ライフサイクル全体での持続可能性の確保
・自動車の活用を通じた他分野への貢献

特に7番目の「自動車の活用を通じた他分野への貢献」は、災害連携協定とも深く関連している。車両の外部給電機能や、自治体とのレジリエンス（立ち直る能力）向上に向けた取り組みが評価されるポイントだ。

　ビーワイディージャパンの場合、全国の正規ディーラーが自治体と災害連携協定を締結したことが、「シール・AWD」の補助金増額につながった要因と考えられる。