大阪・黒門市場はなぜ「ぼったくり商店街」と呼ばれるのか？ 観光立国政策が生んだ地元離れと脆弱性の正体【リレー連載】ビーフという作法（3）

黒門市場のインバウンド事情

　本連載のタイトルは「ビーフという作法」である。「ビーフ」とは、ヒップホップ文化における対立や競争を指す言葉で、1984年のウェンディーズのCMで使われた「Where’s the beef?（ビーフはどこだ？）」というキャッチコピーがその起源だ。この言葉は相手を挑発する意図で使われたが、後にヒップホップの世界で広く受け入れられた。本連載もその精神を受け継ぎ、モビリティ業界におけるさまざまな問題やアプローチについて率直に議論する場を提供することを目的としている。ほかのメディアの記事に対してリスペクトを持ちながらも、建設的な批判を通じて業界の成長と発展に貢献することを目指す。

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　ウェブメディア『現代ビジネス』は2024年11月、「“インバウンド批判”は勘違いだらけ…メディアがつくりあげた「大阪・黒門市場」の悲痛な叫び」「“土地が高くなりすぎて”…黒門市場がインバウンド観光地になるしかなかった“悲しい理由”」という記事を前後編で公開した。

　黒門市場は大阪市中央区に位置する歴史的な市場で、地元住民や観光客に親しまれている。新鮮な食材や海産物、精肉、おかずなどを提供しており、観光地としても多くの国内外から訪れる。

　この記事の主な内容は次のとおりだ。

・黒門市場はインバウンド観光地として注目される一方で、報道は批判的な立場から取り上げられることが多い。
・メディアでは、高額商品を販売する商店や観光地が強調され、「日本人不在」や「地元軽視」といった批判が多く見られる。
・インバウンド向け観光地として注目されているが、メディアの報道は一部の店舗に焦点を当て、その状況を誇張して偏ったイメージを作り上げているとされる。
・一部の店舗は高額商品を扱っているが、多くの店舗は地元住民向けに長年営業しており、インバウンドとの関係は薄い。
・SNSでの「ぼったくり」といった投稿や誤解も多く、特定の店舗ばかりが取り上げられる傾向がある。
・黒門市場には地元住民向けのスーパーや地域のイベントも多く、こうした地域貢献がメディアで取り上げられることは少ない。
・商店街振興組合は、インバウンド対応を含む商店街全体の活性化を目指しており、地元向けの活動も行っているが、意見交換や調整には限界があるとされている。
・インバウンド向けの「牛串屋」などが増えた背景には、もともとあった精肉店が牛串を提供し始めたことがある。

商店街の振興組合関係者は、インバウンド観光客向けの「ぼったくり価格」とされる風評について、

「それはメディアが作り出した虚像に過ぎない」

と主張している。

　この記事では商店街側の見解が主に紹介されており、商店街には約150店舗があり、そのうち「ぼったくり」とされる店舗は約25店、外国人経営の店は10店ほどだと説明されている。また、組合は

「自分たちから積極的に外国人観光客を呼び込んだわけではない」

と述べ、インバウンドに関する取材を申し込まれた際には「インバウンドについての取材はお断りしている」と答え、そのことが記事にされていることに対して不満を示している。

　ただし、ネットやSNSで「黒門市場 ぼったくり」を検索すると、多くの書き込みが見つかるのも事実だ。本稿では、この記事の内容を三つの観点から建設的に批判し、議論を深めていく。