トヨタの2030年目標達成は現実か？中国市場「300万台生産計画」と、トランプ再選後の試練とは

トヨタ自動車が中国市場での苦戦を乗り越え、現地ニーズに合わせた車両開発を加速。2030年までに生産規模を250万台に拡大を目指す一方、米国の保護主義政策や中国の貿易戦略が日本企業に与える影響も注目される。

減少続く中国販売、トヨタの新戦略

　ロイター通信が11月11日に報じたところによると、日本の大手自動車メーカーが中国市場で苦戦を強いられるなか、トヨタ自動車が積極的な姿勢を示している。

　三菱自動車が中国市場から撤退し、日産やホンダも中国での生産能力削減を決定したが、トヨタ自動車は中国人向けの車両開発を強化し、知能化や電動化が進む現地のニーズに合った商品を投入するなどし、2030年に中国での生産規模を250万から300万台に拡大する。

　トヨタの現地生産は2022年に約184万台と過去最高を記録し、それから大幅に増やす必要があるが、トヨタの中国販売は2021年の約194万4000台をピークに減少傾向が続いており、2023年は約190万7600台、2024年1月から10月までの累計は約141万3000台となっており、前年同期比で

「9.3%」

も減少している。中国では安価な電気自動車（EV）を商品化する現地メーカーが躍進し、トヨタも難しい立場にあるが、中国人社員が主導して新車開発に努め、中国人のニーズを捉えた商品開発を強化することで、この数字目標に向けて動き出すと見られる。

　日本企業の間では脱中国依存の動きが以前より拡大しているが、

・改正反スパイ法
・台湾有事

などの懸念はあるものの、トヨタのように中国市場を引き続き重視し、今後も進出強化を目指す日本企業が依然としてあることも事実である。

　筆者（和田大樹、外交・安全保障研究者）は地政学、経済安全保障リスクの観点から日本企業にコンサルティングを長年行っているが、日本企業の経営者で中国が抱える政治リスクと市場、経済などの間で悩んでいる人はかなり多いと感じている。

　では、日本企業にとって中国市場は今後どのようになっていくのだろうか。ここでは、11月の米国大統領選で勝利したトランプ政権からの影響という視点で考えてみたい。

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