トヨタの2030年目標達成は現実か？ 中国市場「300万台生産計画」と、トランプ再選後の試練とは
トヨタ自動車が中国市場での苦戦を乗り越え、現地ニーズに合わせた車両開発を加速。2030年までに生産規模を250万台に拡大を目指す一方、米国の保護主義政策や中国の貿易戦略が日本企業に与える影響も注目される。
メキシコ生産車、関税200%の脅威
では、それによって日本企業にはどのような影響が考えられるか。
トランプ氏は中国を除く諸外国からの輸入品に対して10%から20%の関税を課すと主張しており、日本企業はまずこの壁に直面することが考えられる。これに対してトランプ政権が日本などの同盟国を対象外にすることは考えにくい。
そして、トランプ氏は中国製品に対する関税を一律60%に引き上げると主張しているが、これも実行に移されていく可能性が高い。しかし、日本企業のなかには
「中国でモノを製造し、それを米国に輸出する」
企業もあるが、その製品も関税60%の対象になり、これはかなりの重荷となろう。
さらに、トランプ氏はメキシコからの輸入車に対して200%以上の関税を示唆しているが、これはメキシコで自動車を生産し、米国へ輸出している中国企業を意識したものだろう。
だが、同じように日本の大手自動車メーカーもメキシコで生産した自動車の多くを米国へ輸出しており、関税200%の影響を受ける可能性も否定できない。これについて、ホンダの副社長は、
「メキシコ生産車の8割を米国に輸出している。そこに関税がかかるのであれば事業に与える影響は非常に大きい」（『日刊自動車新聞』11月6日配信）
とコメントしている。