トヨタの2030年目標達成は現実か？ 中国市場「300万台生産計画」と、トランプ再選後の試練とは
トヨタ自動車が中国市場での苦戦を乗り越え、現地ニーズに合わせた車両開発を加速。2030年までに生産規模を250万台に拡大を目指す一方、米国の保護主義政策や中国の貿易戦略が日本企業に与える影響も注目される。
米中半導体の競争激化
一方、トランプ再来によって「保護主義」を強化する米国に対して、中国は自由貿易の重要性を強調し、諸外国との経済、貿易関係の強化に拍車を掛けてくる可能性もある。
保護主義とは、国内産業を外国の競争から守るために、政府が輸入品に対して制限や関税を課す経済政策のことだ。具体的には、輸入品に高い関税を設定したり、輸入制限を設けたりして、国内の産業を守ったり、国内企業を支援することを目的とする。
バイデン政権下で、米中の間では
「先端半導体」
をめぐる覇権競争が激化し、日本はバイデン政権と足並みをそろえる形で中国に対する半導体輸出規制を開始したことから、中国の日本に対する貿易的不満が強まった。
しかし、中国にとっても日本は重要な貿易相手国のひとつであることから、トランプ再来をテクニカルに解釈し、貿易保護主義に対して協調路線を採るという観点から、日本との経済・貿易関係の強化に乗り出し、中国に進出する日本企業にとって
「明るい材料」
になる可能性もあろう。