トヨタの2030年目標達成は現実か? 中国市場「300万台生産計画」と、トランプ再選後の試練とは
トヨタ自動車が中国市場での苦戦を乗り越え、現地ニーズに合わせた車両開発を加速。2030年までに生産規模を250万台に拡大を目指す一方、米国の保護主義政策や中国の貿易戦略が日本企業に与える影響も注目される。
強硬派ぞろい、第2次政権の対中方針

まず、トランプ政権の対中姿勢はどうなるのか。
トランプ氏は選挙戦の鍵を握るといわれたペンシルベニアやウィスコンシンなど七つの激戦州全てで勝利し、過半数の270人を大きく上回る312人の選挙人を獲得し、226人にとどまった民主党候補のハリス副大統領を大差で破った。
また、トランプ氏は7500万票あまりを獲得したが、自らが出馬した2016年、2020年の大統領選挙を上回る獲得票数を記録するだけでなく、議会の上院と下院で共和党が過半数を獲得するトリプルレッドの状況となっており、トランプ氏にとっては政権運営が極めてやりやすい状況となっている。
トランプ氏は政権2期目ということで再選のために支持率を気にする必要がなく、これまでのところ政権人事では自らに忠誠的なイエスマンを次々に起用しているように見られることから、政権1期目以上にトランプ色が強くなり、より大胆な対中政策が実行に移されていくことになろう。
現時点で、第2次トランプ政権の外交・安全保障政策で重要な役割を担う国務長官には、対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員を起用するという。ルビオ氏は新疆ウイグル自治区における人権問題を強く非難し、中国による軍事的脅威に直面する台湾を軍事的に支援する立場を取る。
安全保障担当の大統領補佐官にも対中強硬派のマイク・ウォルツ下院議員が起用される予定だが、ウォルツ氏は軍備拡張が進む中国海軍に対抗するため米海軍の艦船や装備の増強を訴えている。このような政権人事を考慮すると、第2次トランプ政権が中国に対して厳しい姿勢で臨むことは間違いない。