BMWとNTTデータ、1000人規模のITハブ構築へ！ 場所はなんと「ルーマニア」 いったいなぜなのか？
BMWとNTTデータがルーマニアのクルージュ＝ナポカに新たに設立するITハブは、欧州でのIT戦略の一環として2024年に約250人でスタートし、2027年までに1000人規模を目指している。「ルーマニアのシリコンバレー」とも呼ばれるこの地には優れた人材が集まり、IT発展を支える強力な拠点になりそうだ。CASE革命が進む自動車業界では異業種の連携が欠かせず、NTTデータとBMWの協力が生み出す未来に期待が高まる。
その先には自動車の商品価値の創造
トヨタやBMWといった巨大な自動車メーカーが、ITサービス企業と協業する背景には、自動車業界における「CASE革命」がある。CASE革命とは、
・Connected（コネクテッド）
・Autonomous,Automated（自動化）
・Shared＆Service（シェアリング）
・Electrification（電動化）
の頭文字をとった造語であり、モビリティの変革を意味している。高度にIT化が進むと、既存の自動車メーカーが単独で課題を解決するのは難しいといえよう。そこで、NTTデータがグループをあげて取り組む「クロス・インダストリー（異業種連携）」が重要になってくる。
自動車づくりやソフトウエア定義車両（SDV）開発にとどまらず、
・工場のスマートファクトリー化
・サプライチェーンマネジメント
・販売ツール
・ユーザーサービス
・事業運営
まで、取り組まなければならない課題は山ほどある。BMWが、世界各地にITハブを設けるのも納得がいく。
自動車関連の異業種タッグでいえば、ソニー×ホンダで誕生したソニー・ホンダモビリティもそうだし、ファーウェイといった電気系のメーカーが自動車メーカーと連携して電気自動車（EV）を製造・販売する例もある。今までは自動車のOEMといえば、自動車メーカーどうしの取引が中心であったが、今後は数多くの消費者を引きつけるブランドのために自動車を製造する時代がくるかもしれない。iPhoneをはじめとしたアップルの製品群のように。
異業種タッグは、IT化の進展とともに、自動車業界×電気業界にとどまらずさらに活性化していくだろう。そう考えると、異業種を有機的に結びつけるNTTデータの果たす役割は、ますます大きくなるといえる。