沿線自治体が「JR西日本株」を続々購入！ 京都・亀岡市は1億円分、なぜ彼らは“物言う株主”を目指すのか？

市議会で株式取得費含む補正予算案可決

　JR西日本の株式を沿線の地方自治体が取得に動くケースが相次いでいる。狙いは赤字路線の維持や増便だが、「物言う株主」を目指す理由はどこにあるのだろうか。「株主となって発言力を高めるとともに、利用者や市民に公共交通への関心を喚起したい」京都府亀岡市議会の9月定例会開会日、桂川孝裕市長は提出した2024年度一般会計補正予算案の提案理由説明で力を込めた。

　桂川市長が言及したのは、補正予算案に計上した

「JR西日本株1億円分」

の購入だ。JR西日本株は100株につき、1議決権が得られる。3万株以上を保有し、300以上の議決権を得れば、株主提案が可能。亀岡市が目指す株式1億円分は、株価が多少変動しても株主提案できる額を計算してはじき出した。

　京都駅（京都市下京区）から亀岡駅（亀岡市）を通って園部駅（京都府南丹市）へ至るJR嵯峨野線のうち、亀岡～園部間はコロナ禍の際、平日の日中で30分に1本から1時間に1本にダイヤが減便されている。しかし、コロナ禍が一段落すると、

「高校の部活動に影響が出る」

など沿線住民が不便を感じるようになった。