沿線自治体が「JR西日本株」を続々購入! 京都・亀岡市は1億円分、なぜ彼らは“物言う株主”を目指すのか?

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JR西日本の株式を沿線の地方自治体が取得しようとする動きが相次いでいる。目的は赤字路線の維持や増便だが、なぜ「物言う株主」を目指すのだろうか。

利用回復も増便見送り

JR西日本株の取得を決めた亀岡市の庁舎(画像:高田泰)
JR西日本株の取得を決めた亀岡市の庁舎(画像:高田泰)

 京都~園部間の2023年度輸送密度(1km当たりの1日平均輸送人員)は4万397人。コロナ禍前の2019年度の

「9割強」

まで回復している。京都府や亀岡市は増便を求めてきたが、3月のダイヤ改正では、嵐山へ訪日外国人観光客が殺到してパンク寸前だった京都~亀岡間が増便される一方、亀岡~園部間は

「コロナ禍前の利用に戻っていない」

として見送られた。

 亀岡市は嵯峨野線複線化や市内の駅の建て替え、バリアフリー化に公費を投入したほか、2024年度補正予算案に千代川駅の自由通路設置などで5年間に約15億円の債務負担を計上するなどJR西日本に協力してきた。それでもJR西日本を動かせない状況から、物言う株主になって増便を実現させようと考えたわけだ。

 2024年度補正予算案が10月上旬、原案通り可決されたのを受け、亀岡市は今後、株式取得に動く。亀岡市桂川・道路交通課は

「亀岡市が本気で増便に取り組んでいることを示したい」

と意欲を示した。

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