沿線自治体が「JR西日本株」を続々購入！ 京都・亀岡市は1億円分、なぜ彼らは“物言う株主”を目指すのか？
JR西日本の株式を沿線の地方自治体が取得しようとする動きが相次いでいる。目的は赤字路線の維持や増便だが、なぜ「物言う株主」を目指すのだろうか。
真庭市は7月に3万4000株を取得
中国地方にもJR西日本株を取得した自治体がある。岡山県北部の山間部に位置する真庭市だ。2024年度一般会計当初予算に取得費を盛り込み、7月に約1億円分に当たる3万4000株を購入した。
真庭市は姫路駅（兵庫県姫路市）と新見駅（岡山県新見市）を結ぶJR姫新（きしん）線が通る。姫新線の岡山県内3区間は2023年度の輸送密度が111～661人。国の再構築協議会で存廃協議が始まってもおかしくない厳しい数字が並ぶ。
中国地方では3月から中国山地を通って新見駅と広島駅（広島市南区）を結ぶ芸備線がJR西日本の要請で再構築協議会での存廃協議に入った。真庭市は姫新線の存廃協議入りに強い危機感を持つ。株主となって発言力を高め、路線維持を図るのが狙いだ。
真庭市の中心駅である久世駅は平日の日中、上下線とも運行間隔が3時間近い時間帯がある。真庭市くらし安全課は
「市民が普段使いできるダイヤでない。路線維持とともに、こうした点の改善も株主として訴えたい」
と強調した。亀岡市や真庭市の動きに対し、JR西日本は
「一株主の提案が必ずその通りになるわけではないが、沿線自治体は重要な利害関係者であることから、丁寧に対応する」
とコメントした。