トランプ氏再選で揺らぐ「EV市場」 深まる米中対立、開発出遅れの日本車メーカーはむしろ救われるのか？
トランプ氏が再選すれば、日本の自動車業界はGHG規制緩和でEV対応に猶予を得る。一方、USスチール買収阻止や円高進行のリスクも。ポジティブ・ネガティブ両面を慎重に見極める必要がある。
円相場の行方
トランプ氏はかつて、円安を厳しく批判していた。現在、為替への言及はほとんどないが、根っこの考え方は変わっていない。トランプ氏が円安批判を再開すれば、円高転換を招く可能性もある。
トランプ氏は2018年に、ジェローム・パウエル氏の連邦準備制度理事会（FRB）による利上げを厳しく批判していた。大統領在任中は、恒常的に利下げを要求していた。現在、FRBの金融政策への言及は少ないが、大統領に再選すれば、利下げ要求を再開する可能性がある。
米景気は足元、やや減速しており、9月には利下げが実施される可能性もある。トランプ氏再選があれば、それに政治圧力が加わることになるだろう。
米利下げが実施されると、日米金利差の縮小を通じて、円高への転換につながる可能性がある。日本の自動車業界は、円安によって大きな恩恵を受けているが、トランプ氏再選によって円高が進むと、自動車業界の業績にはマイナスとなる。