経済・貿易分野の「日米同盟」は本当に必要か？ トランプ勝とうがバイデン勝とうが、日本人が考えねばならぬこととは

貿易摩擦激化の可能性

　米国の大統領選では、共和党候補のトランプ氏が3月5日のスーパーチューズデーを14勝1敗と圧勝し、ヘイリー元国連大使が共和党予備選から撤退した。

　これによって秋の本選はトランプVSバイデンの4年前の再戦となったが、これまでの米メディアの報道によれば、トランプ氏が支持率で若干有利な状況にあり、トランプ氏がホワイトハウスへ戻るシナリオをわれわれは十分に検討しておく必要があろう。

　このような状況のなか、モビリティ企業にはひとつ注視するべきことがある。それは米国による経済・貿易の

「保護主義化」

だ。トランプ氏は政権1期目の際、米国の対中貿易赤字に強い不満を示し、それを是正するため中国製品に対して次々に追加関税を導入し、それに反発した中国は報復関税を仕掛けるなど、米中の間では貿易摩擦が激化していった。「米中貿易戦争」とも呼ばれるが、トランプ氏が秋の本選に勝利すれば、2025年はじめ以降企業は再びそれに直面することになろう。

　トランプ氏は、

「中国からの輸入品に対して60%の関税を課す」
「それ以外の諸外国からの輸入品にも10%の関税を課す」
「メキシコで生産される中国メーカーの車に100%の関税を課す」

などと保護主義的な言及を鮮明にしており、経済が後退する中国もトランプ対策を既に考え始めていることだろう。しかも、今回の方がよりいっそう貿易摩擦が激しくなる可能性がある。