トランプ氏再選で揺らぐ「EV市場」 深まる米中対立、開発出遅れの日本車メーカーはむしろ救われるのか？

トランプ氏再選は自動車産業に影響大

　バイデン氏とのテレビ討論会、選挙集会の銃撃事件を経て、トランプ氏が11月の米大統領選で勝利する可能性が高まった。トランプ氏再選があれば、自動車業界に大きな影響が及ぶ。

　EV（バッテリー式電気自動車）に否定的なトランプ氏再選は、日本の自動車業界にプラスと考えられるが、それだけではない。

「プラス・マイナス両面」

を見る必要がある。

　米国第一主義を掲げるトランプ氏は

「（地球温暖化対策を進める）パリ協定から離脱する」
「対中関税を60%超に引き上げる」
「ウクライナ支援をやめる」
「（法人減税・インフラ投資拡大など）景気刺激策を進める」

など多数の公約を掲げている。

　トランプ氏は果たして再選後、どこまで公約どおりに政策を実施するだろうか。本稿ではそれは議論しない。トランプ氏がすべて公約を実現することを前提に、日本の自動車業界に及ぶ影響を考える。

　トランプ氏公約で、自動車業界に影響が特に大きいと考えられるのは、

・パリ協定離脱
・対中関税引き上げ
・日本製鉄によるUSスチール買収阻止

である。まず、その影響を考える。