「日本に来ないで」 ネットにあふれる外国人観光客への罵倒! “観光立国”なんて実はタテマエ? 「外国人嫌悪」という現代病から考える
長崎県対馬市の神社における韓国人観光客の出入り禁止措置の背景と影響などから、日本のゼノフォビアについて考える。
職業別に見る結果

さらに、この調査では、インバウンド増加の賛否を職業別で集計している。その結果、増加に反対と述べた回答の割合は次のようになっている。
・会社員:20.3%
・自営業:22.0%
・公務員/団体職員:18.5%
・パート/アルバイト/派遣:20.0%
・専業主婦/主夫:18.6%
・学生:15.4%
これらの結果は、ゼノフォビアは特定の層に限ったものではなく、社会に深く根ざし、現実のものとなっていることを証明している。特筆すべきは、
・社会の中核を担う層(自営業、会社員)
・地域社会で重要な役割を果たす人々(主婦、公務員)
の抵抗感が強いことである。これにはさまざまな理由があるだろう。それは、彼らが日常生活のなかで文化摩擦を経験する機会が多いからかもしれないし、外国人労働者の増加によって自分たちの経済的地位が脅かされるのではないかと心配しているからかもしれない。
これほど幅広い層の人々に存在するゼノフォビアは、経済的利益を強調したり、国際化の必要性を説いたりするだけでは解決できないだろう。