「日本に来ないで」 ネットにあふれる外国人観光客への罵倒！ “観光立国”なんて実はタテマエ？ 「外国人嫌悪」という現代病から考える

調査で明らかになった結果

　ゼノフォビアは、実は私たちが思っている以上に身近に存在している。それは、インバウンドで外国人が急増した一部の観光地だけの問題ではない。

　北九州市立大学の宮下量久氏・内田晃氏による「関門地域におけるインバウンド政策に関する調査研究：北九州空港・北九州港・下関港を事例として」（『関門地域研究』Vol.26）では、2016年に北九州・下関両市民のインバウンドに対する意識を調査している。

　まず、この調査では、人口減少対策や地域活性化に必要な取組に対して「観光客の増加」を挙げる人が

・北九州市：11.2%
・下関市：21.2%

であることを論拠とし、下関市民は北九州市民よりも観光による地域活性化に期待する傾向があるとしている。

　ただ、増加を挙げても、市民はインバウンドそのものを歓迎しているのだろうか。結果はむしろ真逆だ。「外国人観光客の増加の賛否」という調査項目を見ると賛成と回答した人の割合は、

・北九州市：39.1%
・下関市：45.2%

となっている。両市ともインバウンドに賛成している人は半数にも満たないのだ。

　さらに、この調査では回答者の居住地別に集計を行っているが、賛成は北九州市では戸畑区、下関市では本庁所管地域（下関駅周辺、唐戸など）で最多となっている。これは、北九州市では2016年に戸畑祇園大山笠が国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化財に登録されたこと、下関市では唐戸に唐戸市場などの観光資源が集中していることと関係していると見られる。

　一方で、反対の最多地域は北九州市では若松区（反対24.1%）、下関では山陰地域（川中・安岡・吉見・勝山・内日支所の範囲。反対20.2%）となっている。

　この調査はインバウンドに対する態度が地域によって大きく異なることを明らかにしている。特に注目すべきは、観光に依存していない地域での顕著な拒否感だ。