みちのりHD、DXとグループ化で経営改善を目指す【短期連載】希望という名の路線バス(2)

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路線バス事業者は新型コロナ禍で96%の赤字に陥ったが、みちのりHDはグループ化とDXを活用し効率化を図り、経営を立て直している。地域交通の未来を切り開く鍵は意思疎通、合意、協力である。

赤字96%突破の新戦略

みちのりホールディングス傘下の関東自動車(画像:写真AC)
みちのりホールディングス傘下の関東自動車(画像:写真AC)

 コロナ禍や在宅勤務の普及にともない、多くのバス事業者が赤字に苦しむなか、地域の公共交通の未来を見据えた革新的な取り組みが注目を集めている。本連載「希望という名の路線バス」では、地域の交通を支える新たなビジネスモデルや技術革新を紹介し、公共交通の持続可能な未来を描いていく。

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 新型コロナ禍の影響により、在宅勤務などで人々の移動機会が減少し、路線バス事業者の96%が赤字という驚異的な状況となっている。

 このパターンを打ち破る方法のひとつとして、2社以上のバス事業者をグループ化し、効率性を向上させ、経営上の利益を達成することが考えられる。

・車両の大規模導入とグループ間の融通
・整備作業の合理化
・DX関連ノウハウの開発/共有
・人材の育成/交流

など、個々のバス事業者を超えた経営上のメリットは多い。

 みちのりホールディングス(HD)(東京都千代田区)は、コンサルティング会社・経営共創基盤(同)の完全子会社であり、傘下の経営再建対象となる公共交通の持ち株会社である。同HDはそのような経営方針を地で行っており、

・茨城交通(旧日立電鉄系を含む)
・関東自動車(旧東野交通を含む)
・会津乗合自動車
・福島交通
・岩手県北自動車
・南部バス

など、茨城県、栃木県、福島県、岩手県、青森県に事業者を持ち、北関東から東北にかけてのエリアで一定の勢力を持っている。

 また、その勢力は、湘南モノレールや佐渡汽船など、他の交通事業にも拡大している。みちのりHDは、

「公共交通ネットワークの最適化」

をビジョンに掲げ、さらに「環境適応型の新しい交通システムの確立」や「地域の観光産業への参画と貢献」を掲げている。

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