ロシアの軍事侵攻「対岸の火事」ではない モビリティ業界への打撃、米国中国の動きとは
ロシアがウクライナに対する軍事侵攻に踏み切った。日本経済が受けるであろう打撃と、米国・中国の今後の動きを探る。
中国の動きにも注視すべし
さらに、われわれはこのウクライナ情勢を中長期的視野で捉える必要があろう。
この問題はウクライナやロシア、ベラルーシなどを巻き込む地域的な問題である一方、米国や中国など大国が絡むグローバルなイシューでもある。要は、中国がウクライナ情勢をどう見ているかという点が最も重要なのだ。
近年、米中対立は深まり、台湾を巡っては有事の際の邦人退避の議論まで活発化しているが、外交・安全保障専門家の中では、ロシアの行動に触発される形で中国が日本周辺での活動をいっそう激しくする恐れが指摘されている。
台湾には2万人余りの日本人が在留し、中国の海洋覇権活動は日本の経済シーレーンを直接的に脅かす。また、日本がロシアへの制裁を発動するなか、中国は逆に経済的にロシアへ接近する姿勢を示している。
そういった国際関係の行方によって日中関係が複雑化し、日中間の経済関係に亀裂や生じてくる可能性が考えられよう。