大都市の公共交通「1日無料デー」が新たな経済効果を生む! 北九州市ではなんと3.5億円、課題も含めて考える
全国で広がる社会実験
3月29日、北九州市は2023年秋に初めて実施した「地域公共交通市内1日無料デー」の結果を発表した。
同市では、2023年9~11月の日曜日に1日ずつ、北九州モノレールや西鉄バス、市営バスなど市内五つの公共交通機関を対象に、市民以外も含めて運賃を無料とした。その結果、利用者数が前年同時期の2倍にあたる
「58万3000人」
に上ったことが明らかになった。
市が実施したアンケート調査では、利用者の約8割が「大変満足」「満足」と回答。約3割が無料デーを契機に外出し、約2割がマイカーから公共交通に乗り換えたことがわかった。自家用車利用の削減台数は3日間で
「約4万9000台(6%減)」
に上り、渋滞緩和や環境負荷低減の効果もあったと見られる。市は商業施設への来訪者増加などによる経済波及効果を約3億5000万円と推計。市有施設の利用者数も前年比1.4倍に伸びた。公共交通の利便性を実感する機会を提供することで、利用促進と地域活性化の相乗効果を生んだ格好だ。
いま、特定の日に公共交通を一斉に無料化する社会実験は、全国各地で広がりを見せている。その先駆けとなったのが、2019年9月に熊本市で行われた「バス・電車無料の日」だ。
これは、熊本市中心部の再開発施設「SAKURA MACHI Kumamoto」のオープンに合わせて実施されたものである。九州産交バス(熊本市)などほぼ全ての路線バスと市電、熊本電鉄の運賃が終日無料となった。
同グループは、オープンにあたり、施設周辺の渋滞対策として公共交通の利用促進が不可欠と判断し、無料の日を実施した。これには、バスターミナルの利便性を周知し、中心市街地の活性化にも寄与する狙いがあった。実施にあたり、運賃補填や広告宣伝、警備などの総費用約2500万円は九州産交グループが負担した。
この大規模な取り組みでは、交通事業者や行政、大学などが連携し、バスの乗降データやアンケート、ビッグデータなどさまざまなデータを活用して多角的な分析が行われた。